菅官房長官の携帯料金発言を受けてドコモ株を売りました

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菅官房長官の「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」との発言したことが伝わり、21日の東京株式市場で、3大キャリアの株価が大幅に下落しました。

菅義偉官房長官、携帯電話料金「4割程度下げる余地ある」

「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。

 菅氏は「(携帯電話事業者は)国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。

21日の東京市場ではNTTドコモは4.0%安、KDDIが5.22%安、ソフトバンクが1.63%安となりました。

自分はMVNO(LINEモバイル)を使っているので通信料金という意味では関係ないのですが、実はドコモの株を持っているのでいい迷惑でした。

正直言って、未だに3大キャリアを使っている人なんて、高齢者だったりリテラシーの低い人たちが多いので、そういう人たちのことなんてほっとけばいいのになあと思います。
(安定した通信速度を重視して3大キャリアを使っている人は別として)

3大キャリアの通信料を下げてしまっては、MVNOのメリットが無くなるし、結果的にMVNOの経営が悪化して3大キャリアの寡占に戻ってしまったら意味がないです。

あと、折角配当目当てで持っているドコモの収益が悪化しても困ります。

ということで、悩んだ結果ドコモの株は売ることにしました。

一応、買値よりは高く売れたのでよしとします。

これ以上下がるようであれば、また買い直してもいいかなあ。

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