退職後の税金について計算してみた

リタイアなどで退職して無職になった場合、直後は税金や社会保険料の支払いに苦労するという話をよく聞きます。

そこで、8月末に退職した場合に、年内に支払わないといけない額について計算してみました。

退職後も支払わないと行けないお金

会社員時代は給与から天引きされていた税金や社会保険料ですが、退職後は自分で支払う必要があります。

・住民税
・年金
・健康保険

なお、所得税については毎月の給与から天引きされていますが、これは源泉徴収税額表をもとに、各月の給与から算出されます。ただし、最終的なその年の所得割額は1年間の収入と控除額が確定しないと決まりません。

そのため、会社員の場合は年末調整をすることで確定しますが、退職した場合は自分で確定申告する必要があります。

なお、年内働かない場合、課税所得が下がり税率も下がる可能性があるため、確定申告で所得税は還付されるはずです。なので、確定申告は必須だと考えています。

住民税というのは、前年の1〜12月の収入に対してかかる分を翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払います。

在職中は給与から天引きされるわけですが、退職する場合は退職時期によって対応が異なります。

・1〜5月に退職する場合
　5月までの分が一括で天引きされます。例えば、3月に退職した場合は、3～5月分が最後の給与から差し引かれます。

・6〜12月に退職する場合
　引き続き別の会社で働く場合は、次の会社で天引きを継続することが出来ます。転職先が決まっていない場合は、残りを一括で払うか分割で払うかを選ぶことが出来ます。

自分の場合は後者なので、年内に支払う額は約35,000円 x 4ヶ月分 = 約140,000円ということになります。

なお、住民税は来年以降も5月までは2016年分、5月以降に2017年分を支払う必要があります。

結構きついですね。。。

会社員時代は厚生年金ですが、退職して無職になり場合は国民年金に切り替えることになります。

平成29年度の保険料は月額16,490円なので、年内に支払う額は 16,490円 x 4ヶ月 = 65,960円となります。

健康保険については、今の会社のものを任意継続するか、国民健康保険に切り替えることになります。

健康保険の料率は自治体によって異なりますので、国民健康保険計算機を使って計算してみました。

昨年の税込みの年収が約930万なので、月額は約58,000円でした。

めちゃくちゃ高いです、、、
無職にはきつい。。。

では、任意継続をしたらどうなるか。
これは会社の保険組合によって異なるのですが、私の会社の保険組合の場合、40,000円くらいになるようです。

一応、任意継続の場合も人間ドックなども受けれるようなので、任意継続を選ぶことになりそうです。

ということで、健康保険は月額40,000円 x 4ヶ月 = 160,0000円となります。

以上、まとめると、年内の支払額は以下のようになります。

無収入になるのに、毎月9万円以上出て行くことになります。

やはり退職する場合はある程度の現金を確保しておいた方が良いということになりますね。